廿日市市議会 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第２日目） 本文 開催日：2021年06月14日
広島県にオフィスを開いたり、本社機能を移したりする東京や大阪など県外の企業は、令和２年度、昨年度、その前の前年度の2.3倍の28社に上り、過去５年間で最も多いということでございます。今年度についても、既に27社の移転や事業所拡充の予定もあるということでもございます。地方に受皿をつくることが必要だと思います。
広島県にオフィスを開いたり、本社機能を移したりする東京や大阪など県外の企業は、令和２年度、昨年度、その前の前年度の2.3倍の28社に上り、過去５年間で最も多いということでございます。今年度についても、既に27社の移転や事業所拡充の予定もあるということでもございます。地方に受皿をつくることが必要だと思います。
２、オフィス移転促進事業は、本社機能などを移転する情報サービス事業者、またその受皿となるシェアオフィスなどを整備する事業者を支援することで、情報サービス事業者の移住促進と新たな価値の創出を図るとなっております。 ３、生産性向上促進事業は、コロナ禍にもかかわらず、先端設備などの導入により積極的に生産向上に取り組む中小企業者を支援することで、設備投資の促進と労働生産性の向上を図るとなっております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地方へのオフィス移転やリモートワーク等のニーズが高まっていることから、来年度においてもその受皿となるシェアオフィスや、本社機能移転の整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
東京圏からの地方回帰の促進についてですが、コロナ禍でテレワークの導入や各企業の地方への本社機能移転などが地方回帰に影響を与えていると言われており、都市に住む若者を中心に農村への関心の高まりとともに、新たな生活スタイルを求めて、都市と農村を行き交う田園回帰の動きが出てきたとも言われていますが、実際、本市として、このような現象を調査し、本市への移住・定住を希望する方々をどのように認識しているのかを伺い、
続きまして、大都市から地方へと、本社機能の移転が、今随分と話題に上がっており、大々的に言われております、皆さん御存じのとおり人材派遣大手の株式会社パソナは、淡路島へ本社を移転することにより、社員1,000人が移住することになりました。その家族を含めると、地域経済への影響やコミュニティーへのインパクトは、かなりのものだと思われます。
今年度、広島県が実施する本社機能の移転・新築新設に対する助成制度につきましては、県外から代表者や常用雇用者が異動した場合のほか、家族の移住や初期コスト、オフィス賃料も助成されるなど、企業の反響が大きく、これまで20件活用されており、主に広島市に立地していると伺っております。
続きまして、大都市から地方へと、本社機能の移転が、今随分と話題に上がっており、大々的に言われております、皆さん御存じのとおり人材派遣大手の株式会社パソナは、淡路島へ本社を移転することにより、社員1,000人が移住することになりました。その家族を含めると、地域経済への影響やコミュニティーへのインパクトは、かなりのものだと思われます。
また、廿日市市産業振興ビジョンでは、市経済の発展を支える産業インフラの整備について、魅力ある都市基盤の整備と高次機能の導入検討を横断的戦略の一つに掲げ、企業活動を支える広域道路網の整備や既存企業の土地需要への対応、本社機能、研究開発機能等の誘致に取り組むことといたしております。
各地域がこうした社会の潮流の受皿となり，ワーケーションや兼業，副業，本社機能の移転などに取り組むことで新たな人の流れを創出し，活性化につなげていきます。 地域の皆様の声もお聞きしながら，地域の個性を引き出し，デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりを目指して，新年度から具体的な検討に着手します。
先日も大手人材派遣会社が、東京にある本社機能を地方に移転させて、それに伴って、社員約1,000人程度も、東京から地方へ移住といいますか移動をさせる方針という報道もありました。
しかし、本社機能を東京や大阪に持つ会社においては、ネットワークを組むことができない事例が幾つか出てきております。現在でもＡＤＳＬを使っての業務を行っているとお伺いをいたしました。企業誘致を考えますと、市としてそのような事業者への支援が必要であると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 新しい生活様式が求められている中、行政手続など新たな仕組みづくりが必要であると考えます。
地方活力向上地域は本市に該当する地域があるか、また東京23区から本社機能が移転したのは何社あるかという質疑に対し、地方活力向上地域を設定するために、広島県と県内市町が共同で地方再生計画を策定しており、本市は全域が対象となっている。また、東京23区から移転した業者はいないとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本市では、平成27年６月に地域再生法の一部が改正され、東京23区等から本社機能の移転または拡充等を行う事業者に対する地方拠点強化税制が講じられることとなったことから、この制度の活用に向けた地域再生計画を広島県及び本市を含めた県内23市町で国に申請を行い、認定を受けたことに伴い、固定資産税の特例措置として、不均一課税を行うことができるよう本条例を制定しております。
次に，議第８５号福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正については，地域再生法の規定に基づき，本社機能の東京２３区から本市への移転等を行う事業者に対し，税の優遇措置として行う固定資産税の不均一課税制度の適用期限が延長されたことに伴い，当該不均一課税適用の要件である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けることができる期限を２年延長するもので，討論において，
インターネット環境を利用して仕事を提供し，地方への定住促進につなげる，いわゆるふるさとテレワークに自治体や企業が力を入れており，本市としてもこうしたＩＣＴを有効活用した国の方策や全国的な動向なども踏まえて，市民のワーク・ライフ・バランスや地域活性化につながるテレワークを全市に広めていくことが大切であり，関係部局が連携して組織横断的に取り組む必要があると質問したのに対し，本市は，大都市圏からの社員の移動を伴う本社機能
特に高学歴の若者のＵＩターンに関連する予算について申し上げますと、まず、呉市企業立地条例に基づきまして本社機能移転助成と新年度から新設するサテライトオフィス誘致促進に関する助成制度がございます。
特に高学歴の若者のＵＩターンに関連する予算について申し上げますと、まず、呉市企業立地条例に基づきまして本社機能移転助成と新年度から新設するサテライトオフィス誘致促進に関する助成制度がございます。
また，広島から転出した企業の移転先としては情報や人材の集まる東京が最も多かったのですが，次いで岡山，続いて山口などの隣県が並ぶなど，景気いかんにせよ，法人税を納めてくれるかもしれぬ本社機能が近隣に転出されている現実は私どもも真摯に受けとめなければなりません。
通常、企業が指定管理業務に参入しようとすれば、本社機能に係る経費として一般管理費がつきものです。大和ミュージアムの指定管理を例にとりますと、本社採用、非常勤職員労務費、出張交通費、諸経費、間接経費がそれに該当し、年間2,800万円としています。そこで、野呂山関連施設の決算や収支計画を見ましても、一般管理費という項目は出てきません。
通常、企業が指定管理業務に参入しようとすれば、本社機能に係る経費として一般管理費がつきものです。大和ミュージアムの指定管理を例にとりますと、本社採用、非常勤職員労務費、出張交通費、諸経費、間接経費がそれに該当し、年間2,800万円としています。そこで、野呂山関連施設の決算や収支計画を見ましても、一般管理費という項目は出てきません。